会社経営のポイントやコツを紹介!「「災害により資産が損害を受けた場合は」・「国外財産調書の提出件数は5539件」・「高速道路での緊急時の対処を再確認」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.08.11

災害により資産が損害を受けた場合は



 大雨などによる被害が各地で発生しています。気象情報に注意し、早めの防災行動を心掛けましょう。


■個人の住宅や家財が損害を受けた場合

 災害によって、住宅や家財などに損害を受けた場合は、「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」のどちらか有利な制度を選ぶことで、所得税を軽減できます(確定申告が必要)。
 雑損控除は、災害や盗難、横領により、住宅や家具、衣類など生活に通常必要な資産が損害を受けた場合に、一定金額(「差引損失額−総所得金額×10%」と「差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円」の多い方)を所得から控除できます。
 一方、災害減免法は、災害による住宅や家財の損害額が時価の1/2以上で、災害があった年分の所得金額が1000万円以下の方であれば適用でき、所得金額に応じて所得税額が軽減・免除されます(500万円以下は全額免除、〜750万円以下は1/2軽減、〜1000万円以下は1/4軽減)。


■会社の資産が損害を受けた場合

 会社の商品や店舗などが、災害により滅失・損壊した場合、その損失額や、損壊した資産の取壊し、土砂などを除去するための費用は、損金になります。
 また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、原状回復のために補修などを行った場合や、被災前の状態を維持するための補強工事、排水又は土砂崩れの防止などに支出した費用は、修繕費となり損金になります。
 なお、法人が災害を受けた取引先に対して、災害見舞金の支出や、事業用資産の供与などを行った場合の費用は、交際費等には該当せず損金になります。

国外財産調書の提出件数は5539件



 5千万円超の国外財産を保有(12月末時点)している方に対して、財産の種類、数量、価額などを記載した国外財産調書を翌年3月15日までに提出することが今年から義務付けられました。
 国税庁によると、初提出となった平成25年分(25年末における保有状況を記載した調書)の提出件数は5539件で、総財産額は約2兆5142億円でした。財産の種類別総額では、「有価証券」が1兆5603億円で最も多く、約6割を占めてます。
 なお、来年以後に提出すべき国外財産調書については、偽りの記載や故意の不提出に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が適用されることになります。

高速道路での緊急時の対処を再確認



 帰省や旅行などで、高速道路を利用する方も多いと思います。
 交通事故は全体的に減少傾向ですが、高速道路での死亡事故は3年連続で増加しており、4件に1件は故障などで停車中の車や、路上に降り立った人に後続車が衝突する事故となっています。
 やむを得ず高速道路で駐停車させる場合は、
@ハザードランプを点灯させ、路肩に停車
A後続車に十分注意し、車の50m後方に発炎筒や停止表示器材を設置
B安全な場所に避難し、
通報します。

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