会社経営のポイントやコツを紹介!「「適用しやすくなった所得拡大促進税制」・「平成26年度の地域別最低賃金の引き上げ目安は」・「★☆★8月のチェックポイント★☆★」・「今週のことば」」

あんしん合同会計〜船橋・松戸・柏を中心に活動している会計事務所,税理士事務所 千葉京葉 事務所 047-434-3939 船橋市湊町2丁目6−31グランシティ船橋2F
千葉東葛ミーティングセンター 047-347-5329 千葉県松戸市新松戸1丁目159−1
沖縄事務所 098-867-9559 沖縄県那覇市おもろまち4丁目2−27
会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.08.04

適用しやすくなった所得拡大促進税制



 平成26年度税制改正では、所得拡大促進税制の要件緩和などの改正が行われました。


■給与支給額を増加させた場合の支援税制
  
 所得拡大促進税制は、国内雇用者の給与等支給額が基準事業年度(通常は平成24年度)t比較して一定以上増加しているなどの要件を満たす場合、増加額の10%が税額控除(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)できる制度です。
 税制改正では同制度の適用期限を延長するとともに、要件が見直され、次の@〜Bを満たす場合に適用できるようになりました。

@給与等支給額が基準事業年度と比較して2%以上増加(平成27年4月〜28年3月に
  開始する事業年度は3%以上、28年4月〜30年3月は5%以上)
A給与等支給額が前事業年度以上であること
B平均給与等支給額が前事業年度を超えること
                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■平均給与等支給額の算定は継続雇用者に限定

 上記Bの平均給与等支給額については、算定対象も見直され、「継続雇用者に対する給与等」に限定されました。
 「継続雇用者に対する給与等」とは、適用年度と前事業年度のいずれにおいても給与等の支給を受けており、雇用保険の一般被保険者に該当する国内雇用者(高年齢者雇用安定法における継続雇用制殿対象者は除く)に対して支給した給与等をいいます。
 これにより、新規雇用者や退職者、定年後の再雇用者などを除いた平均給与等支給額を算定し、比較を行うことになります。
 なお、同制度の利用に際して事前申請は不要です。また、雇用促進税制とは選択適用となります。

平成26年度の地域別最低賃金の引き上げ目安は



 地域別最低賃金は、毎年10月頃に改定されますが、賃金水準の引き上げや生活保護との乖離解消のため、大幅な引き上げが続いています。
 中央最低賃金審議会は、今年度の改定額の目安について答申を行い、全国加重平均で16円の引き上げとしました。今後、この目安を参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が審議し、改定額を決定しますが、目安額どおりに改定された場合は、全国加重平均で時給780円となります。
 なお、各都道府県の引き上げ額の目安は、4ランク(A:19円、B:15円、C:14円、D:13円)に分けて提示しており、A:5都府県、B:11府県、C:14道県、D:17県となっています。

★☆★8月のチェックポイント★☆★



*立秋(7日)以後は「残暑見舞い」になります。

*夏季休業を実施する企業は、日程を取引先に連絡すると同時に取引先の日程も
  確認して、納品や集金などにミスがないようにします。

*夏季休業明け頃からは疲労がたまる時期なので、労働災害や交通事故などを防ぐ
  ため、就業中の適度な休憩など健康管理と安全対策の徹底を。

*年末に向けての販売計画と資金繰りを確認し、売掛金の管理と回収を徹底します。
  なお、得意先の与信枠の再確認をしておきます。

今週のことば



=================================
子ども版NISA
=================================

 祖父母や親が、孫や子の名義で開設した口座で
投資(年100万円が上限)をした場合の利益を非課税と
する制度。資産移転や投資を促すために創設が検討
されている。

トピックス一覧
お問い合わせフォーム

あんしん合同会計は、
「経営革新等支援機関」
として認定されています

001 認定証
 
トピックス  :  サービス内容 : セミナー・個別無料相談会情報 : クライアントの声 : 会員様専用ページ
ホーム : プライバシーポリシー : リンク : サイトマップ : お問い合わせ
Copyrights(c) 2007.Anshin Godo Accounting Office. All Rights Reserved.