会社経営のポイントやコツを紹介!「「生産性向上設備投資促進税制Q&A」・「お祭りや花火大会などに対する協賛金は」・「消費税増税に伴う臨時給付金は期限内に申請」」

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DATE:2014.07.22

生産性向上設備投資促進税制Q&A



 産業競争力強化法の施行(平成26年1月20日)に伴い、生産性向上投資促進税制がスタートしましたが、経済産業省によると同制度の申請に必要な証明書・確認書の発行件数は、6月末時点で2万件を超えました(A類型:19240件、B類型:828件)。


■Q&A

Q.生産性向上設備投資促進税制は、どんな制度?
A.「先端設備(A類型)」又は「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備(B類型)」
  に該当する一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合、
  即時償却又は最大5%の税額控除が選択適用できる制度です。なお、中小企業者等
  については、中小企業投資促進税の対象設備で、生産性向上設備等に該当する場合、
  即時償却又は最大10%の税額控除が適用できます。

Q.対象者は?
A.青色申告をしている法人・個人です。業種や企業規模に制限はありません。

Q.取得価額の要件は?
A.設備の種類ごとに設定されており、例えば、機械装置の場合は160万円以上です。
  なお、取得価額には、
  *引取運賃や荷役費など購入のために要した費用
  *据付費、試運転費
 など事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

Q.中古設備の取得は対象になる?
A.対象外です。

Q.リースの場合は利用できる?
A.ファイナンスリース取引については、対象です。

Q.既存設備の修繕等を行った場合は対象になる?
A.建物を除き、対象外です。


お祭りや花火大会などに対する協賛金は



 各地で夏祭りや花火大会が行われていますが、このようなイベントに企業が協賛金を支出することがあります。
 事業と直接関係のない者が主催するお祭りなどに対して、協賛金を支出した場合は、原則として「一般の寄附金」となり、資本金や所得額などに応じた一定限度の範囲内で損金算入できます。
 ただし、協賛企業として
 *社名入りの提灯が吊るされる
 *ホームページや配布されるパンフレットなどに広告掲載がある
 *会場で社名がアナウンスされる
など、不特定多数に対する宣伝効果が期待できる場合には、広告宣伝費として全額損金になります。

消費税増税に伴う臨時給付金は期限内に申請



 低所得者の方に原則1人1万円を支給する「臨時福祉給付金」や、子育て世帯に対して児童1人につき1万円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請受付が多くの市区町村で開始されています(受付開始時期や期間は市区町村によって異なるためホームページ等でご確認ください)。
 給付対象と思われる方には申請書が送られてきますので、必要事項を記入し、添付書類とともに返送します。なお、受付期限までに申請しないと給付が受けられませんので、ご注意ください。

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