会社経営のポイントやコツを紹介!「「取引先等との接待飲食費の取り扱い」・「耐震改修を行う中古住宅もローン減税適用」・「新事務年度での税務調査が始まります」・「今週のことば」」

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DATE:2014.07.14

取引先等との接待飲食費の取り扱い



 この時期、暑気払いなどを行う企業も多いと思いますが、取引先に対する接待は原則、交際費等となります。今年度税制改正では、接待飲食費(社内飲食費は除く)についての取り扱いが改正されたので確認しておきましょう。


■接待飲食費の50%損金算入が新設

 法人が得意先や仕入先などに対する接待等のために支出した費用は、交際費等に該当します(1人当たり5千円以下の接待飲食費で書類の保存要件を満たしているものは交際費等から除かれます)。
 交際費等には損金不算入制度があり、中小法人(資本金1億円以下)は支出した交際費等のうち年800万円を超える部分が損金不算入となり、中小法人以外は全額が損金不算入となっていました。
 今年度税制改正により、支出する交際費等のうち、接待飲食費(帳簿書類に年月日、参加した取引先等の氏名・名称など一定の記載事項が必要)については、その額の50%が上限なく損金算入できる制度が新設され、平成26年4月以後に開始する事業年度から適用されます。


■中小法人は従前の特例との選択適用

 中小法人については、交際費等が年800万円まで全額損金算入となる特例と、新設された接待飲食費の50%損金算入制度のいずれか有利な方を選択適用できます。
 ただし、接待飲食費を含めた交際費等が年800万円を超える中小法人は少ないため、多くは従前の特例を適用した方が有利となります。
 新制度が有利となるのは、接待飲食費が1600万円を超えるケースです。

耐震改修を行う中古住宅もローン減税適用



 これまで、耐震基準等に適合しない中古住宅(要耐震改修住宅)を取得した場合、住宅ローン減税を適用することはできませんでしたが、今年度税制改正により、耐震基準等に適合しない中古住宅を取得後に耐震改修を行う場合には、住宅ローン減税が適用できることになりました。
 適用するためには、
*取得日までに、耐震改修を行うことにつき一定の申請手続きをしていること
*居住する日までに、耐震改修により耐震基準に適合することとなったことについて 
  一定の証明がされたこと
が要件となります。
 なお、この改正は平成26年4月以後に取得した要耐震改修住宅に適用されます。

新事務年度での税務調査が始まります



 7月10日に、国税職員(税務署員)の定期人事異動があり新事務年度がスタートし、新体制のもとで税務調査も始まります。
 税務調査は原則として、電話により事前通知(顧問税理士にも)がありますので、日時や目的、担当部門・調査官の名前を聞き、即答せず顧問税理士と打ち合わせをします。正当な理由があれば日時等を変更することも可能です。
 いつ来られても対応できるよう、帳簿や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。

今週のことば



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