会社経営のポイントやコツを紹介!「「求人における年齢制限は原則禁止」・「税務署の処分に不服がある場合は」・「法人向けネットバンキングの不正利用に注意」・「今週のことば」」

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DATE:2014.06.23

求人における年齢制限は原則禁止



 厚生労働省が発表する有効求人倍率は、4月が1.08倍となり17ヶ月連続で改善し、6ヶ月連続で1倍を超えました。

■募集・採用での年齢制限は原則禁止

 求人を行う場合、「40歳以下の方を募集」といった年齢制限をすることは、雇用対策法により原則として禁止されているため、職務に必要な適正や能力等をできる限り具体的に明示することが求める人材を雇用するポイントとなります。
 この年齢制限の禁止は、ハローワークや民間の職業紹介事業者、求人広告、事業主が直接募集・採用する場合などに適用されます。ただし、例外的に年齢制限を行うことが認められる場合があります。


■年齢制限が認められる例外事由

 以下のような例外事由に該当する場合は、年齢制限を行うことが認められます。

◎定年年齢を上限とし、期間の定めがない労働契約をする場合

◎労働基準法等の法令により、特定年齢層の就業が禁止・制限されている業務の場合
 (警備業など)

◎長期勤続によるキャリア形成の観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の
  対象とする場合(職業経験の不問、新卒者と同等の待遇が要件)

◎技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない
  特定の年齢層に限定し、期間の定めがない労働契約をする場合

◎芸術・芸能の分野において、表現の真実性等のために特定の年齢層が必要な場合

◎60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象者に
  限定する場合

税務署の処分に不服がある場合は



 税務署が行った課税処分や、差し押さえなどに不服があり、処分の取り消しや変更を求める場合は、原則として処分を行った税務署長に対して「異議申し立て」を行います。その異議申し立てに対する決定(異議決定)があった後の処分にも不服がある場合は、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。
 平成25年度に処理された異議申し立ては2534件で、そのうち納税者の主張が一部でも受け入れられた件数は253件(一部認容179件、全部認容74件)でした。また、審査請求については3073件のうち236件(一部認容163件、全部認容73件)となっています。

法人向けネットバンキングの不正利用に注意



 全国銀行協会は、インターネット・バンキングでの不正送金被害が個人だけではなく法人にも拡大していることから、注意を呼びかけています。
 利用者は、パソコンのOSやブラウザ、セキュリティ対策ソフト等を最新の状態に更新するとともに、
*取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する
*パスワードを定期的に変更する
*振込み・払戻し等の限度額を必要な範囲内で低く設定する
*不振なログイン履歴がないかを確認する
などの対策を実施しましょう。

今週のことば



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 富岡製糸場と絹産業遺産群
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 群馬県にある富岡製糸場と養蚕関連の施設が
世界文化遺産に登録され、国内で18件目の世界
遺産となった。産業の近代化に貢献した近代産業
遺産としては初登録。

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