会社経営のポイントやコツを紹介!「「教育資金贈与、1年間で4500億円に」・「”算定基礎届”作成のご準備を!」・「経済センサス−基礎調査などが来月実施」・「今週のことば」」

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DATE:2014.06.16

教育資金贈与、1年間で4500億円に



■1件あたり約667万円の贈与

 昨年4月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がスタートしましたが、信託協会によると、加盟する信託銀行で取り扱う教育資金贈与信託は今年3月末までの1年間で、契約者数が67,073件、信託財産設定額は4476億円となったようです。
 この制度は、祖父母等(受贈者の直系尊属)が孫等(30歳未満)に対して教育資金を一括贈与する場合、受贈者ごとに1500万円(学校等以外に支払われる金額は500万円)まで贈与税を非課税とする措置で、利用するには取り扱い金融機関で開設した専用口座に贈与する教育資金の預入等を行い、管理する必要があります。
 なお、平成27年末までに行う贈与が対象となります。


■Q&A

Q.どのような費用が非課税の対象?
A.入学金や授業料など学校等に直接支払う費用は1500万円まで、塾や習い事など学校等
  以外に支払う費用は500万円まで、贈与税が非課税となります。
  なお、教育資金として支出したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要が
  あります。

Q.口座契約はどうなったら終了する?
A.*受贈者が30歳に達する
*受贈者が亡くなる
  *残高がゼロになり、契約を終了させる合意がある
  のいずれかに該当した場合に終了します。

Q.口座契約終了時に残額がある場合は?
A.教育資金支出額を控除した残額(残高+教育資金に該当しない支出額)がある
  場合は、契約終了時点でその残額の贈与があったものとして贈与税が課税され
  ます(受贈者が亡くなった場合は除く)。
 

”算定基礎届”作成のご準備を!



 年金事務所から”算定基礎届”等の書類が届いたら、印字されている氏名等を確認します。対象者は、7月1日現在の被保険者全員ですが、6月1日以降に資格取得した人などは除きます。
 標準報酬月額は、4〜6月に支払われた報酬の平均額により算定しますが、支払基礎日数が17日未満の月は除きます(短時間就労者は取り扱いが異なります)。また、対象となる報酬は、基本給や諸手当など労働の対償として支払われる全てのもの(定期券などの現物支給も含む)ですが、年3回以下の賞与などは含みません。
 なお、提出期間は7月1日〜10日ですが、指定日に窓口時残を依頼される事業所もあります。

経済センサス−基礎調査などが来月実施



 国の統計調査として7月1日に「経済センサス−基礎調査」と「商業統計調査」が実施されます。
 「経済センサス−基礎調査」は、産業や従業者規模等の基本的構造を明らかにするための調査で、全ての事業所・企業が対象となります。また、「商業統計調査」は、商業活動の実態を明らかにするための調査で、卸売・小売業を含む全ての事業所を対象に行われます。
 なお、支社等のない事業所には、今別までに調査員が訪問し調査票の配布等が行われます。

今週のことば



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        改正電気事業法
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 平成28年をめどに電力の小売事業を完全自由化
する法改正が今国会で成立。
 現在は、工場等の大口需要家に限られているが、
家庭や商店向けの電力小売りも自由化。

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