会社経営のポイントやコツを紹介!「「経営者保証によらない融資の取組事例」・「住民税に対する復興特別税は今月から」・「協会けんぽの被扶養者資格の再確認」・「今週のことば」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.06.09

経営者保証によらない融資の取組事例



■経営者保証を提供しない場合の経営状況は

 中小企業経営者の個人保証に依存しない融資を促進させるため、経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関の対応についての自主的ルールとして、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、今年2月から適用されています。
 本ガイドラインでは、経営者保証を提供しない資金調達を希望する場合に必要な経営状況として、
@経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に区分・分離すること
A財務状況及び経営成績の改善により信用力を強化すること
B正確・丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明し、経営の透明性を確保する
等に努めることが求められています。


■ガイドラインを活用した金融機関の取組事例

 金融庁が公表した「経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集」では、金融機関における取り組みが紹介されており、例えば、経営者保証を求めなかった事例として次のような経営状況が挙げられています。

@「中小企業の会計に関する基本要領」に則った計算書類を作成し、法人と経営者の間に
  資金の貸借はなく、役員報酬も適正な金額となっているなど、資産・経理が明確に区分・
  分離されている
A収益力で借入金の返済が十分可能であり、また、借換資金の調達余力にも問題がない
B情報開示の必要性にも十分な理解を示し、適時適切に試算表や資金繰り表により財務
  情報等を提供しており、長年の取引の中で良好なリレーションシップが構築されている。

住民税に対する復興特別税は今月から



 東日本大震災による復興財源を確保するため、所得税については昨年から基準税額に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として課税されています(平成49年までの25年間)。
 個人住民税についても今年度から平成35年度までの10年間にわたり復興特別税が加算され、均等割りが年額1000円引き上げられます。これに伴い、給与から天引きする特別徴収の場合は、6月分から増額されることになります。
 一方、法人に対する復興特別法人税は、税制改正により課税期間が1年短縮されたため、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については原則、課税されません。

協会けんぽの被扶養者資格の再確認



 協会けんぽ(全国健康保険協会)では例年と同様に、健康保険の被扶養者要件を満たしているかを再確認してもらうため、「健康保険被扶養者状況リスト」を今月下旬にかけて事業主に送付しています(7月末までに提出)。
 被扶養者が就職している場合は、一定の収入を超える場合などで解除される被扶養者がいる場合は、同封されている異動届を提出します。
 なお、この再確認により昨年は、約7万人の被扶養者資格が解除となっています。

今週のことば



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   物価連動国債
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 物価動向に連動して元金額が増額する国債。
現在、保有は機関投資家に限定されているが、
インフレリスクに備えた運用として来年1月から
個人の保有が解禁される。

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