会社経営のポイントやコツを紹介!「「簡易課税制度の基礎と改正について」・「万一に備えて定時株主総会の開催を」・「収入印紙を貼り間違えた場合は」・「今週のことば」」

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DATE:2014.05.19

簡易課税制度の基礎と改正について



■簡易課税制度の基礎と注意点

 消費税の納税額は原則、課税売上に係る消費税額から、課税仕入等に係る消費税額を控除した金額となりますが、前々事業年度の課税売上額が5千万円以下の場合は、簡易課税制度を適用することができます(適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要)。
 簡易課税制度は、売上に係る消費税額に事業区分ごとに定められたみなし仕入率(小売業80%、サービス業50%など)を乗じた金額が仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を計算することができる制度ですが、同制度を選択した場合は、2年間以上の適用が必要となります。
 また、多額の設備投資などを行い、原則課税で計算すれば還付が受けられる場合でも、簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。


■みなし仕入率の改正と経過措置

 平成26年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、金融業・保険業を50%(現行60%)、不動産業を40%(現行50%)とする改正が行われ、27年度4月以後に開始する課税期間から適用されます。
 この改正には経過措置があり、26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年間に開始する課税期間(簡易課税を適用しなければいけない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されます。
 たとえば、3月末決算の不動産業者が平成26年9月30日に届出書を提出した場合、27年4月〜29年3月までの2年間は、みなし仕入率が50%となります。

万一に備えて定時株主総会の開催を



 3月決算法人は決算や納税、役員の選任・退任等について、定時株主総会(事業年度終了後原則2カ月以内)を開催する時期になりました。
 議事録等の作成だけで済ませる会社もありますが、一部株主との間でトラブルが生じたときは、株主総会決議の無効を訴えられる恐れがありますので、万一に備えて開催をお勧めします。
 また、議事録を作成しないで、役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば税務上否認される場合がありますので注意が必要です。
 な、役員の改選等があった場合は速やかに商業登記簿の変更登記を行い、議事録は10年間の保存が義務付けられています。

収入印紙を貼り間違えた場合は



 今年4月から、領収書等(金銭または有価証券の受取書)に記載された受取金額が5万円未満であれば、印紙税は非課税となりました。
 印紙税を納付する必要のない文書に誤って収入印紙を貼ってしまった場合や、定められた税額を超えた収入印紙を貼ってしまった場合には、所轄税務署で還付を受けることができます。
 ただし、収入印紙を文書から剥がしたり、貼り付けた部分を切り取ってしまうと還付が受けられませんので、ご注意ください。

今週のことば



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     昼寝制度
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 眠気を我慢しながら仕事をしても能率の
悪化やミスに繋がるため、能率改善に効果的
とされる短時間(20分程度)の昼寝を認める
制度を導入する企業が増えている。

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