会社経営のポイントやコツを紹介!「「役員給与を改定する場合は」・「雇用促進税制を適用する場合の手続きは」・「消費増税に伴う臨時給付措置はいつ実施?」・「今週のことば」」

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DATE:2014.05.12

役員給与を改定する場合は



■役員給与を全額損金算入するには

 役員給与を全額損金算入するためには原則、定期同額給与(支給時期が1ヵ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の支給額が同額)であることが要件となっており、支給額を改定する場合は、通常、決算後3ヵ月以内に開催する株主総会の決議により改定する必要があります。
 事業年度の中途で、利益調整目的や一時的な資金繰りなどのために役員給与を改定した場合は、損金不算入となる金額が生じることになりますが、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(業績悪化改定事由)」や「職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(臨時改定事由)」などの事由による減額改定については、全額損金算入できます。


■業績悪化改定事由には客観的な事情が必要

 「業績悪化改定事由」とは、
 *財務諸表の数値が相当程度悪化した場合
 *第三者の利害関係者(株主・債権者・取引先等)との関係上、減額せざるを得ない事情が
   発生している場合
 *現状では売上などの数値的指標が悪化しているとは言えないが、客観的な状況(主要な
   得意先が手形の不渡りを出したなど)から、今後著しく悪化することが避けられない場合
など、客観的な事情があれば該当します。
 なお、法人税率は近年引き下げ傾向にある一方、昨年から給与所得控除額に上限(1500万円)が設けられ、平成28年には1200万円超で230万円、29年以降は1000万円超で220万円が上限額になるなど、所得税が増税されることも考慮して役員給与を決めましょう。

雇用促進税制を適用する場合の手続きは



 雇用促進税制は、適用年度に雇用者数(雇用保険一般被保険者)を前年度と比べて5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上などの一定要件を満たす場合に増加数1人当たり40万円の税額控除(限度あり)できる制度で、平成26年度税制改正により適用期限が2年延長されました(平成28年3月までに開始する各事業年度)。
 同制度を適用する場合は、事業年度開始後2カ月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要がありますので、注意しましょう。
 なお、所得拡大促進税制(雇用者の給与等支給額を一定割合以上増加させた場合に税額控除ができる)とは選択適用となります。

消費増税に伴う臨時給付措置はいつ実施?



 消費税率の引き上げに伴い、低所得者の方(市町村民税の均等割が課税されていない)を対象に1人1万円(年金受給者等は5千円加算)を支給する「臨時福祉給付金」や、子育て世帯(平成26年1月分の児童手当の受給者)に対して対象児童1人につき1万円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」が実施されます。
 申請の受付や支給の開始時期は、各市町村によって異なりますが、住民税の確定が6月頃になることから、7月頃に実施する所が多いようです。

今週のことば



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        新5千円札
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 目の不自由な方でも手触りで判別できるように
ホログラムを覆う透明シールを円形から四角形に
して拡大。
 また、記号と番号の印刷色が黒から茶になる。
 本日発行。


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