会社経営のポイントやコツを紹介!「「NISAに係る制度改正について」・「消費税転嫁拒否等に関する大規模調査を開始」・「★☆★5月のチェックポイント★☆★」」

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DATE:2014.04.28

NISAに係る制度改正について



 今年からNISA(小額投資非課税制度)がスタートしましたが、平成26年度税制改正により使い勝手が改善されます。


■来年から1年毎に金融機関の変更が可能に

 NISAは、専用口座で年間100万円を上限に購入した上場株式や株式投信等による売買益や配当などが非課税となる制度です(非課税期間は5年)。
 NISA口座を開設する場合、現行は勘定設定期間(@26年〜29年、A30年〜33年、B34年〜35年)ごとに1つの金融機関に限られているため、最長4年間はほかの金融機関に変更・開設ができないことになっていますが、改正により1年毎に口座を開設する金融機関を変更することが可能になります。
 これらの改正は、平成27年から適用されます。


■NISA口座で損失がある場合の留意点

 NISA口座では、売買益や配当などが非課税となる一方で、損失が生じた場合はなかったものとされるため、特定口座などで保有する上場株式等の売買益や配当金等との損益通算や、繰越控除は適用できません。
 また、5年間の非課税期間の終了後に、上場株式等と特定口座などの課税口座に移管した場合、その時点での時価が取得価額となります。たとえば、100万円で購入し50万円に値下がりした株式を特定口座に移管した場合、取得価額は50万円となるため、移管後に株価が回復し100万円で売却すれば、50万円の利益が生じたことになり、課税されます。
 

消費税転嫁拒否等に関する大規模調査を開始



 中小企業庁と公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な書面調査を実施します。
 この調査では、転嫁拒否行為について把握するため、全国の中小企業・小規模事業者等(売り手側)に対して調査票が送付されます。あた、大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買い手側)の約4万事業者に対しては、回答義務を課した調査票が送付されます。
 なお、経済産業省が実施した価格転嫁状況に関する調査によると、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、事業者間取引で79.4%、消費者向け取引では72.1%となっており、「全く転嫁できていない」は、両取引ともに3.7%でした。

★☆★5月のチェックポイント★☆★



*取引先とGW前後のスケジュールを調整し、納品や集金等に支障がないよう注意
  しましょう。

*個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの
  徴収に備えます。

*固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容をチェックして納付期限を確認します。

*自動車税は4月1日現在の所有者に課税されるので、買い替え・廃車を確認し、納税に
  備えます。

*労働保険年度更新の申告・納付期間は6月1日〜7月10日なので準備を始めます。

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