会社経営のポイントやコツを紹介!「「4月から開始された制度等(税制、年金以外)」・「平成26年度改正による給与所得控除の見直し」・「4月の給与計算をする前に確認を」・「今週のことば」」

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DATE:2014.04.07

4月から開始された制度等(税制、年金以外)



◎日本公庫による融資制度の拡充
  *マル経融資(経営改善貸付)、生活衛生改善貸付
     融資限度額を2千万円に拡充します。
  *海外展開資金
     クールジャパンの推進に資する事業を行う場合、貸付利率を引き下げます。

◎教育一般貸付(国の教育ローン)
   融資限度額を350万円(海外留学は450万円)に拡充します。

◎小規模企業共済制度の加入対象の拡大
   小規模企業の範囲変更に伴い、宿泊業又は娯楽業は従業員20名以下(従来は
   5名以下)が加入対象となります。

◎中小企業等に対する特許料等の軽減
   国内出願に係る審査請求料・特許料、国際出願に係る手数料(調査・送付・予備審査)
   が1/3に軽減されます。

◎「Windows XP」と「Office2003」のサポート終了
   4月9日にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムが提供されません。

◎すまい給付金制度の実施
   消費税率8%で住宅を取得した方について、収入が一定以下の場合は、10万〜30万円
   の給付金が支給されます。

◎太陽光発電の固定買取価格引下げ
   平成26年度の新規参入者向け買取価格(1Kwh当たり)は、非住宅用(10kwh以上)が
   32円+税、住宅用(10kwh未満)が37円になります。

◎脱法ドラッグの所持・使用等の禁止
   指定薬物を含む脱法ドラッグ(合法ハーブなど称される薬物)の所持や使用、購入
   なども禁止となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。

◎特定不妊治療に関する助成制度の見直し
   治療開始が40歳未満の方は、年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます。
   (通算助成回数は6回)

平成26年度改正による給与所得控除の見直し



 給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額が給与所得となります。
 給与所得控除額は、給与収入に応じて定められていますが、平成25年から給与収入が1500万円を超える場合の控除額には245万円の上限が設けられました。
 26年度税制改正では、給与所得控除のさらなる見直しが行われ、28年から次のように控除額の上限が引き下げられます。

 *平成28年は給与収入が1200万円を超える場合、控除額の上限が230万円になります。
 *平成29年以降は給与収入が1000万円を超える場合、控除額の上限が220万円になり
   ます。

4月の給与計算をする前に確認を



 4月の給与計算を前に、次のことを確認して賃金台帳(源泉徴収簿)に転記しておきます。

*介護保険料率は3月分(4月納付分)から、現行1.55%⇒1.72%に引き上げられます。

*新入社員から、扶養親族の有無にかかわらず「扶養控除等(異動)申告書」を受理します。

*子女の就職等で扶養親族に変更があった社員から「扶養控除等(異動)申告書」を受理
  します。

*給与を変更した企業は、新基本給に応じた残業手当の単価や諸手当の計算をしておき
  ます。

今週のことば



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       IoT(Internet of Things)
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「モノのインターネット」を意味する。
家電や自動車、建物など、あらゆるモノをネットに繋ぐことで実現される
サービスは、巨大な市場になると予測されている。

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