会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成26年4月から適用される主な税制は」・「消費税率引き上げに伴い禁止される広告・宣伝」・「★☆★4月のチェックポイント★☆★」・「今週のことば」」

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DATE:2014.03.31

平成26年4月から適用される主な税制は



 平成26年度税制改正が成立しました。4月から適用される主な税制は次の通りです(26年度以前の改正も含みます)。


◎消費税率の引き上げ
   4月以降に行われる取引から、原則8%が適用されます。


◎住宅ローン減税の拡充
   引き上げ後の消費税率で住宅を取得した方を対象に控除額が拡充されます。
   (一般住宅の場合、10年間で400万円)

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止
   売却による損失は、他の所得と損益通算ができません。


◎復興特別法人税の1年前倒し廃止
   4月以降に開始する事業年度から廃止されます。


◎交際費課税の見直し
   資本金1億円超の法人について、飲食のために支出する費用の50%が損金算入
   できます。中小法人は、損益算入の特例(800万円まで全額損金)と選択適用できます。


◎生産性向上設備投資促進税制の創設
   平成26年1月20日(産業競争力強化法の施行日)以降に取得等した生産性向上設備
   について、28年3月までは即時償却又は5%税額控除が選択適用できます。

◎中小企業投資促進税制の拡充
   対象設備のうち、上記の生産性向上設備に該当するものは、即時償却又は7%
   税額控除(資本金3千万円以下は10%)が選択適用できます。


◎所得拡大促進税制の拡充
   給与等支給額の増加割合を2%以上(現行5%以上)に引き下げるなどの要件が
   緩和されます。


◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
   5万円未満の領収書(消費税額を区分記載すれば税抜き額で可)には印紙税が
   不要になります。

消費税率引き上げに伴い禁止される広告・宣伝



 来月から消費税率が8%になりますが、消費税転嫁対策措置法では消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。
 例えば、「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等が禁止となり、顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となります(セールストークなどの口頭による広告も含まれます)。
 なお、「消費税」といった文言を含まない表現について宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止される表示には該当しません。

★☆★4月のチェックポイント★☆★



*消費税率アップに伴い、経理事務等が正確・迅速に処理できるようルールを明確にして
  おきます。

*1月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などで4月1日現在在職していない
  従業員は「給与所得者異動届出書」を4月15日(火)までに市町村へ提出します。

*新入社員や扶養親族に異動があった従業員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出
  を受けます。

*振替納税をご利用の方、所得税は4月22日(火)、個人消費税は4月24日(木)が振替日
  です。

今週のことば



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          山の日
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 新たな国民の祝日として、8月11日を「山の日」と
する祝日法改正案を与野党が今国会に共同提出し、
成立を目指している。
 成立すれば平成28年から施行される予定。

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