会社経営のポイントやコツを紹介!「「来月から施行される年金制度など(社保関係)」・「消費税に係る「任意の中間申告制度」の創設」・「中小と大手・海外をつなく「J−GoodTech」」・「今週のことば」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.03.24

来月から施行される年金制度など(社保関係)



■4月から施行される年金制度などの改正点

◎産休期間中の保険料免除
   育児休業と同様に、産前産後休業期間中の保険料(厚生年金・健康保険)が免除され
   ます。
   対象は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方です。


◎育児休業給付の充実(今国会で成立予定)
   1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6ヶ月について、
   休業開始前の賃金に対する給付割合を67%(現行50%)に引上げます。


◎年金額の引下げ
   平成26年度の年金額は、0.7%引き下げられます。なお、受給者の受取額が変わる
   のは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。


◎国民年金保険料の引き上げ
   平成26年度の保険料は210円引上げられ、15,250円になります。


◎遺族基礎年金の支給対象の拡大
   これまで「子のある妻」または「子」が支給対象でしたが、「子のある夫」も対象になり
   ます。


◎未支給年金の請求範囲の拡大
   未支給年金(亡くなった方が受け取れるはずであった未払いの年金)を受けとれる
   遺族の範囲が、3親等内の親族(甥・姪・子の配偶者等)まで拡大されます。


◎年金受給者が所在不明となった場合の届出の義務化
   年金受給者の所在が明らかでない場合、世帯員はその旨を年金事務所へ届出する
   ことが義務化されます。

◎70〜74歳の方が窓口で支払う一部負担金の見直し
   平成26年4月1日以降に70歳になる被保険者等(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
   については、70歳になる日の翌日以後の診療分から一部負担金等の割合が2割になり
   ます。

消費税に係る「任意の中間申告制度」の創設



 4月から消費税率8%になることで、納税額は単純計算で1.6倍になるため、納税資金の管理などの観点から「任意の中間申告制度」が創設されました。
 消費税を分けて納税する中間申告制度は、前事業年度の年税額が60万円(地方消費税を含む)を超える事業者に義務付けられていますが、中間申告義務のない事業者も届出を提出することで自主的に中間申告(年1回)ができるようになります(平成26年4月以後開始する課税期間から適用)。
 なお、任意の中間申告により納付する税額は、前事業年度の年税額の1/2となります(仮決算を行って計算した消費税額による納付も可能)。

中小と大手・海外をつなく「J−GoodTech」



 (独)中小企業基盤整備機構は、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する中小企業を集結し、大手メーカーや海外企業につなぐWebマッチングサイト「J−GoodTech(ジュグテック)」のオープン(4月下旬)に向け、掲載企業を募集しています。
 対象は、優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的な中小企業で、Web掲載及びマッチング支援は無料です(掲載には審査があります)。
 詳細は、中小機構ホームページをご覧ください。

今週のことば



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          春の嵐
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 3〜5月は、急速に発達した低気圧で「春の嵐」や
「メイストーム」と呼ばれる台風並みの暴風や猛吹雪が
発生しやすい。
 行楽地などへ出かける場合は、十分な注意を。

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