会社経営のポイントやコツを紹介!「「申告内容の誤りや期限等に関するQ&A」・「所得拡大促進税制の要件緩和に伴う経過措置」・「災害に備え、事前対策を万全に」・「今週のことば」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.03.10

申告内容の誤りや期限等に関するQ&A



 平成25年分の所得税と贈与税の確定申告は、3月17日が申告期限となります。

Q.期限前に申告書の誤りに気付いた場合は?
A.申告期限内に同じ人から申告書が複数提出された場合には原則、最後に提出された
  申告書がその人の申告書として取扱われるので、再提出します。


Q.期限後に申告書の誤りに気付いた場合は?
A.納める税金が多かった場合や還付される税金が少なかった場合は、「更正の請求」を
  行います(原則、申告期限から5年以内に更正の請求を提出)。
  一方、納める税金が少なかった場合などは「修正申告」を行います。その際、延滞税を
  併せて納付する必要があります(税務署の調査を受けた場合は過少申告加算税もかか
  ります)。


Q.期限内に全額を納税することが困難な場合は?
A.確定申告により納める税金がある場合は原則、申告期限までに納付しなければなりませ
  んが、所得税と贈与税には延納制度があります。
  所得税の場合は、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を延長
  (平成25年分は26年6月2日まで)できます。延納する場合は、申告書の「延納の届出」欄に
  延納する金額等を記載し、申告期限までに提出する必要があります。


Q.申告書を3月17日に郵送した場合、間に合う?
A.郵便(第一種郵便物)又は信書便で税務署に送付した場合は、消印(通信日付印)に表示
  された日が提出日とみなされます(それ以外は税務署に到達した日が提出日)。
  なお、e-Taxの場合、3月17日の午前0時以降に送信したデータは期限後の提出となりま
  す。

所得拡大促進税制の要件緩和に伴う経過措置



 所得拡大促進税制は、国内雇用者の給与等支給額を一定以上増加させるなどの要件を満たす場合、支給増加額の10%が税額控除できる制度です(雇用促進税制との併用はできません)。
 同制度は平成26年度税制改正により、給与等支給額の増加割合を2%以上に引き下げる(現行5%以上)などの要件緩和が行われ、26年4月以後に終了する事業年度から適用されます。
 ただし、26年4月前に終了する3月決算法人の25年度について、現行の要件は満たさないが、改定後の新要件であれば満たしている場合に経過措置があり、26年度において要件を満たし制度を適用する際、25年度分の控除額を上乗せできます。

災害に備え、事前対策を万全に



 東日本大震災から3年が経とうとしています。
 地震などの被害を最小限にするためにも、家具の転倒防止や、安否確認の手段、非常食の備蓄などを確認し、救急・救命活動や、消火器の使い方などを身につけておくことが大切です。
 また、企業は、被害を受けても可能な限り短い期間で事業を再開させるために、最優先で復旧させる事業の選択や、生産、調達の代替策の検討など、自社が無理なく取組める範囲で「事業継続計画(BCP)」を策定することが重要となります。

今週のことば



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         ひなぎく
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 国立国会図書館東日本大震災アーカイブの愛称。
震災の記録や教訓を次世代に伝えるため、官民が
保有する資料を一元的に検索できるポータルサイト
として昨年公開。

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