会社経営のポイントやコツを紹介!「「所得税の確定申告における注意点など」・「NISAでも配当金の受け取り方法で課税対象に」・「国民年金の2年前納の申し込みは今月末まで」・「今週のことば」」

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DATE:2014.02.17

所得税の確定申告における注意点など



 本日から平成25年分所得税の確定申告がスタートします。(3月17日まで)


■確定申告をする際の主な注意点等は

◎医療費控除
   入院給付金などがある場合は、補填の対象となった医療費から差し引きます。
   なお、病気予防や健康増進のための費用(予防接種やビタミン剤など)は対象外です。

◎地震保険料控除
   平成18年12月31日までに締結している長期損害保険契約等に係る損害保険料は、
   地震保険料控除が適用できます。

◎扶養控除
   同居をしていない場合でも、仕送り等で生計が一であれば適用できます。
   なお、16歳未満は対象外です。

◎寡婦(夫)控除
   夫(妻)と死別もしくは離婚した方で一定要件を満たす場合は、所得控除を受けることが
   できます。

◎給与以外に収入がある場合
   FX(外国為替証拠金取引)の利益や、ネットでの収入(アフェリエイトなど)がある場合、
   必要経費を差し引いた所得が20万円超であれば申告が必要です。

◎上場株式等で損失の繰越控除などを適用する場合
   特定口座(源泉徴収あり)でも申告が必要です。
   なお、申告をした場合は譲渡益等(繰越損失を控除する前の金額)が「合計所得金額」に
   加算されるため、配偶者控除などに影響が出ることがあります。

◎国外で得た所得がある場合
   居住者(非永住者は除く)は国外にある不動産や株式等の譲渡等による所得がある場合、
   申告が必要です。なお、平成25年末時点で5千万円超の国外財産がある方は、国外財産
   調書を3月17日までに提出する必要があります。

NISAでも配当金の受け取り方法で課税対象に



 今年からNISA(小額投資非課税制度)が開始されましたが、証券会社で解説したNISA口座で買付けた上場株式の配当金や、DTF・REITの分配金の受け取り方法について、郵便局等で受け取る「配当金領収証方式」や、指定の銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」を選択している場合、配当金等は非課税にならず、課税(20%)されてしまいます。
 非課税とするためには、証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要がありますので、注意しましょう。
 なお、株式投資信託の分配金や、上場株式等の売却益は、配当金受取方式に関わらず非課税です。

国民年金の2年前納の申し込みは今月末まで



 国民年金では、6ヶ月又は1年分の保険料をまとめて前納することで、毎月納付より割引される前納制度があります(平成26年度の割引額は1年前納の場合、口座振替3,840円、現金納付3,250円)。
 平成26年度から、新たに「2年前納」ができるようになり、14,800円(平成26年4月〜28年3月分)の割引が受けられます。
 なお、2年前納の取り扱いは口座振替のみとなり、利用する場合には2月末までに申し込み手続を行う必要があります。

今週のことば



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