会社経営のポイントやコツを紹介!「「贈与税に係る制度と申告の注意点」・「日本公庫による保証人特例制度の新設・拡充」・「★☆★2月のチェックポイント★☆★」・「今週のことば」」

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DATE:2014.02.03

贈与税に係る制度と申告の注意点



 本日から平成25年分の贈与税の申告が開始されます(3月17日まで)。申告が必要なのは、110万円超の財産を受けた方、相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを適用する方です。

◎暦年課税
   基礎控除額は、贈与を受けた方(受贈者)ごとに年間110万円です。複数の人から贈与を
   受けた場合でも、合計額が110万円以下であれば申告は不要です。

◎相続時精算課税
   65歳以上の親からの贈与について、暦年課税に替えて適用できます(特別控除額2500万
   円)。父、母ごとに選択できますが、選択した親が亡くなるまで適用できます。また、暦年
   課税は適用できませんので、110万円以下の贈与であっても申告をする必要があります。
   なお、申告期限を過ぎた場合、特別控除の適用は受けられません。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
   平成25年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、一般住宅700万円、
   省エネ・耐震住宅1200万円まで非課税です(震災被災者は同1000万円、同1500万円)。
   適用を受けるためには、期限内の申告が必要です。なお、住宅ローンを返済するための
   資金の贈与は対象外です。

◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
   子や孫(30歳未満)に対して教育資金を一括贈与した場合に1500万円(学校等以外は
   500万円)まで非課税となる制度が平成25年4月から開始されましたが、適用手続等は
   取り扱い金融機関を経由して行うため、税務署への申告は不要です。ただし、口座契約
   の終了(受贈者が30歳に達するなど)時点での残額については、贈与税の課税対象と
   なるため申告が必要となる場合があります。

日本公庫による保証人特例制度の新設・拡充



 経営者の個人保証についての自主的なルールとなる「経営者保証に関するガイドライン」が今月から適用されます。これに伴い日本公庫は、個人保証によらない融資制度の新設・拡充を行います。
 国民生活事業では、経営者保証の免除制度が新設され、
*取引が3年以上で、直近3年間、返済の延滞がない
*法人と経営者個人の資産・経理の明確な分離など、外部専門家(認定支援機関等)による
  確認を受ける
*中小会計を適用している
などの要件を満たす場合が対象となります。
 また、マル経融資や、経営力強化資金などの限度額引き上げや金利引下げなどが行われます。

★☆★2月のチェックポイント★☆★



*贈与税の申告と納付は2月3日〜3月17日。

*平成25年分所得税の確定申告と納付は2月17日〜3月17日。
  早めに準備することで経費漏れの防止や正しい申告と節税につながります。

*同業組合・地元経営者組織・金融機関・新聞・雑誌等から賃上げ情報を入手し、自社の
  経営状況・賃金原資などと併せて検討します。

*2月は「情報セキュリティ月間」です。
  顧客情報を扱う自社の情報管理体制に不備はないか、情報漏洩の脅威に対する監視を
  再確認します。

今週のことば



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