会社経営のポイントやコツを紹介!「「産業競争力強化法に係る設備投資減税」・「ゴルフ会員権の損益通算は4月から廃止に」・「減少傾向が続く中小・小規模企業数」・「今週のことば」」

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DATE:2014.01.20

産業競争力強化法に係る設備投資減税



 産業競争力強化法が本日、施行されます。これに伴い、平成26年度税制改正大綱で創設された生産性向上設備投資促進税制や、中小企業投資促進税制の拡充は、同法の施行日以降(29年3月まで)に取得等した設備が対象となるため、前倒し適用されます。

■先端設備等を取得した際の減税措置

 生産性向上設備促進税制は、生産性向上設備等(先端設備又は生産ライン・オペレーションの改善に資する設備)に該当する機械装置・器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合、平成28年3月までは即時償却又は取得価額の5%税額控除、28年4月以降は50%特別償却又は4%税額控除が選択適用できる制度です(建物・構築物は率が異なる)。
 なお、「先端設備」とは、
*一定期間内販売された最新モデル
*旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの
で、工業会等の確認、証明書が必要となります(確認等はメーカーが行う)。
また、「生産性ライン・オペレーションの改善に資する設備」は、一定の投資計画を策定(税理士等が確認)し、経済産業局の確認を受けた設備となります。


■中小企業投資促進税制の上乗せ措置

 中小企業投資促進税制は、中小企業者等が機械装置等の対象設備を取得した場合、30%特別償却又は7%税額控除が選択適用できる制度です(税額控除は個人、資本金3千万円以下の法人に限る)。
 同制度の拡充により、対象設備のうち、上記の生産性向上設備等に該当するものについては、即時償却又は10%税額控除が選択適用できます。また、資本金3千万円超1億円以下の法人も7%お税額控除が選択適用できるようになります。

ゴルフ会員権の損益通算は4月から廃止に



 個人が保有するゴルフ会員権を売却した際の所得は、給与所得や事業所得などと合わせて課税する総合課税の対象となります。そのため、売却したことで損失が生じた場合は、損益通算により他の所得から損失を差し引くことができます(ゴルフ場が破産した場合などは損益通算できない)。
 しかし、平成26年税制改正大綱では、ゴルフ会員権等を他の所得と損益通算できない「生活に通常必要でない資産の範囲」に加えることが盛り込まれています。
 この改正は、26年4月以後の譲渡等について適用されることになりますので、売却を検討している方は早めに対応しましょう。

減少傾向が続く中小・小規模企業数



 平成24年2月に全国すべての企業・事業所を対象に実施された「経済センサス活動調査」の集計結果(速報値)によると、全規模における企業数の合計は386万社となり、21年の421万社から35万社(8.3%)減少しました。
 このうち、中小企業・小規模事業者数は385万社(21年は420万社)で、全企業数に占める割合は99.7%となっています。
 また、小規模事業者のみの数は334万社であり、21年の366万社から32万社減少しています。

今週のことば



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        介護ロボット
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 高齢化社会が加速する一方で介護現場は
人手不足となっており、抱え上げや歩行などを
支援する介護ロボットを普及させるため、国も
補助金制度はどで後押しする。

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