会社経営のポイントやコツを紹介!「「給与所得者が行う還付申告について」・「消費増税時に子育て世帯にも臨時給付金」・「1月の給与計算の前に済ませること」・「今週のことば」」

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DATE:2014.01.14

給与所得者が行う還付申告について



■給与所得者が行う還付申告は1月から受付

 平成25年分の所得税の確定申告は、2月17日から受付が開始されます(3月17日まで)。
 給与所得者の場合、給与収入が2千万円千超の方、給与以外の所得が20万円超の方、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用する方などは確定申告が必要ですが、大部分の方は年末調整で所得税が清算されているため、確定申告は必要ありません。
 ただし、年末調整では控除が受けられない医療費控除などを適用する場合は、還付を受けるための申告(還付申告)を行います。この還付申告は、確定申告期間に関係なく、1月から申告を行うことができ、期間は5年間です(25年分は30年末まで)。
 なお、給与以外の所得が合計20万円以下であれば、確定申告は不要とされていますが、確定申告(還付申告)を行う場合には、20万円以下の所得についても申告する必要がありますので注意しましょう。


■還付申告によって受けられる主な控除

◎医療費控除
   本人又は生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費から保険金など補填
   される金額を差し引き10万円(所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える場合。

◎雑損控除
   災害や盗難などで、住宅や家財(生活に通常必要な資産)に損害を受けた場合や災害
   等に関連してやむを得ない支出をした場合。

◎寄附金控除
   国や地方公共団体などに対して2千円を超える寄附金を支出した場合。

◎住宅ローン控除(初回のみ)
   住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得等をした場合(2年目以降は年末調整で
   控除されます)。

消費増税時に子育て世帯にも臨時給付金



 4月から消費税率が8%に引上げられる際、低所得者対策として市町村民税の均等割が課税されていない方(生活保護の被保護者等は除く)を対象に1人1万円(年金受給者等は5千円加算)を支給する臨時福祉給付金が実施されます。
 また、子育て世帯に対しても臨時的な給付措置(子育て世帯臨時特定給付金)が行われる予定となっています。
 この給付金は、平成26年1月分の児童手当の受給者で、25年の所得が児童手当の所得制限額未満である方が対象となり、対象児童1人につき1万円が支給されます(臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保護者等は除く)。

1月の給与計算の前に済ませること



 平成26年分の「扶養申告等(異動)申告書」を全社員(雇用期間が2ヶ月以内の人を除く)から受理し、1人別源泉徴収簿(賃金台帳)に適用区分や扶養親族の人数などを転記しておきます。
 なお、年末調整の際、各種控除に必要な証明書類を提出しなかった人には、提出を促します。また、年末調整後に扶養親族等の異動などがあった場合、1月中であれば訂正が可能です。


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  ★納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月〜12月分)の納付期限は
  1月20日(月) です。
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今週のことば



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