会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成26年1月から施行される主な制度などは」・「税務事務が集中するので早めのご準備を」・「インフルエンザの流行に備えた対策を」」

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DATE:2014.01.06

平成26年1月から施行される主な制度などは



◎上場株式等に対する本則税率の適用
   軽減税率の廃止により、本則20%が課せられます。

◎NISA(小額投資非課税制度)の開始
   専用口座内の上場株式や株式投信等(購入額は年間100万円が上限)による利益が5年間
   非課税となります。

◎小規模宅地等の特例の要件緩和
   構造上区分のある二世帯住宅や、介護のため老人ホームに入所して居住しなくなった家屋
   の敷地について、相続税評価額を減額する特例の適用対象となります。

◎国外財産調書の提出義務
   年末時点で5千万円超の国外財産を保有している場合は、翌年3月15日までに国外財産
   調書の提出が義務付けられます。(平成25年末の保有状況から適用)

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
   平成26年中は500万円(省エネ・耐震住宅1000万円)までは贈与税が非課税となります。
   なお、震災被災者は1000万円(同1500万円)です。

◎白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象拡大
   白色申告を行っている全ての個人事業主に対して、記帳・帳簿等の保存が義務付けられ
   ます。

◎延滞税等の引下げ
   平成26年中の延滞税は2.9%(納期限から2ヵ月経過後は9.2%)、利子税・還付加算金は
   1.9%となります。

◎小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の対象拡大
   商工会・商工会議所の推薦による国の融資制度について、宿泊業又は娯楽業は、従業員
   20名以下(従来は5名以下)が利用対象となります。

◎配偶者暴力(DV)防止法の一部改正
   生活の本拠と共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても適用対象となります。

税務事務が集中するので早めのご準備を



 1月は税務事務が集中するので早めのご準備を。

★法定調書
   源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書と合計表を税務署に提出。
   なお、源泉徴収票の1通は従業員本人交付。

★給与支払報告書
   給与支払額に関わらず各人(昨年の中途で退職した人も)の本年1月1日現在の住所地を
   管轄する市町村等に、複写分と併せて2通とも提出。

★償却資産申告書
   本年1月1日現在所有している機械・備品などの償却資産については所有者から提出された
   償却資産申告書に基づいて課税される固定資産税で、市町村等に提出。


提出期限は、全て1月31日(金)です。
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インフルエンザの流行に備えた対策を



 毎年この時期は、各地でインフルエンザが流行します。
 感染しないためにも、手洗いやマスク、加湿器などで室内の湿度を適度に保つ、できるだけ人の集まる場所に行かないなどの予防をしましょう。
 また、感染した場合に無理をして出社すれば悪化するだけではなく、周囲にウィルスを撒き散らし感染者を増やすことになりますので、社内で感染者が出た場合の取り決めや、仕事の引継ぎなどの対策も重要となります。

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